土地の売買は数字がいっぱい

土地の売買を行う際、土地代金以外に、
どのような費用が必要になってくるのかここでは見てみましょう。

土地の売買に不動産業者を仲介した際には仲介手数料がかかります。
ただし、売主が不動産業者の場合は支払う必要がないのでご注意ください。
あくまで土地の売買を仲介したときにのみ必要となる手数料です。

次に、土地を手に入れ所有権を移転・保存登記する作業は、
司法書士に代行してやってもらう必要があり、司法書士に報酬を支払う必要があります。
建物を建てた際には表示登記をする必要があり、これは土地家屋調査士に依頼するので、
その際に調査費用を支払う必要があります。

ローンで土地の売買をした場合は、金融機関に事務手数料や、
ローン保証料、さらには火災・生命保険料を支払います。

さらに税金も多数あります。
先ず、売買契約書に貼付けするための印紙代金(印紙税)。
不動産を取得した際にかかる不動産所得税。
所有権移転登記、所有権保存登記などするさいの登記免許税。
そして、通常引渡し日から支払う必要のある、固定資産税など。

土地の取引には、多くの費用がかかってくることを分かっていただけたかと思います。

土地の売買をするのに先ず必要なもの、、、
それはもちろん土地そのものですが、
土地だけを見ても、その土地の価値はわかりません。
土地の価値を客観的に判断する為には、
その土地の基本的な情報が必要になってきます。

よりわかりやすく言うと、その土地の値段が先ず情報として必要になります。
土地の値段を示す数字として、地価と、不動産取引価格があります。

地価とは、地域の標準的な土地に関して、売主も買主も参考になるように、
客観的な価値を評価した価格で、土地の売買の指標として利用されています。

地価公示は、土地自体が本来持つ価値を示す必要があるため、
実際に存在する建物やその形態などのさまざまな権利を差し引いて、
その土地自体が最大に効用を発揮できる想定科での更地の評価を行います。

また、不動産取引価格とは、実際に土地の売買で取引された価格です。
実際の取引は様々な権利や事情により成立する為、
決して地価とイコールというわけにはいきません。

土地の売買を実際に行う際は、
この地価と不動産取引価格とをよく考慮することが大切です。

土地情報センターなど、地価情報をリリースしている会社がありますので、
そちらのサイトをこまめにチェックすることをお勧めします。

大きな土地の売買を行う際に良く出てくる言葉、
「市街化区域」と「市街化調整区域」の違いを見てみましょう。

先ず、一般的な市町村に置いてはその土地の大半が都市計画区域に指定されています。
この都市計画区域に指定された区域が、さらに「市街化区域」と「市街化調整区域」に分けられます。

「市街化区域」とは、既に市街が形成されていたり、あるいは今後市街として形成するため、
建物を多く建てようと計画されている区域の事を言います。
「市街化調整区域」とは、逆に市街化することを抑制されている地域になります。
「市街化調整区域」に置いては、農業漁業関係施設や、農業漁業に従事する人の住宅、
または以前から建物があった場合などにのみ、建物を例外的に建てることができいます。

ですから、土地の売買をする際は、その土地がどんな区域なのかを先ず確認し、
目的にあった土地なのかどうか事前に検討することが大切です。

市街化区域とは建物が建てられる区域、市街化調整区域とは建物が建てられない区域、
そのように覚えておけば、土地の売買をする際に便利かと思われます。

このように、土地と一言で言っても、その内容は様々ですので、
土地の売買を行う際は、慎重な確認作業が必要になってきます。